ＦＭぎんが，健康経営 | 鹿児島健康経営アドバイザー協会

健康経営優良法人認定制度の要件から2018と2019の違いで時代を読む　
東京商工会議所認定『健康経営アドバイザー』上村ひさみ

中小規模法人部門の健康経営優良法人2019の申請締め切りが11月30日でした。2月末の発表に向けて只今、日本健康会議の方で審査が進んでおります。

今日は、番組も2018年最後の回ということで、健康経営優良法人認定制度における2018と2019の2つの認定基準の違いをお伝えし、時代の流れを感じていただければと思います。

まず一つ目は、受動喫煙対策についてです。2018では『従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策』の中の８個の内3つ以上の選択項目の１つでした。企業内で受動喫煙防止に向けて、適切な環境が整備されていればそれでよかったのですが、2019からは必須項目となり、受動喫煙対策がなされていない企業はこれだけで『健康経営優良法人』として認められないこととなりました。

そして、2つ目は、2019から加わったのですが、同じく『従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策』の中に『女性の健康保持・増進に向けた取り組み』が選択項目の中に入りました。この項目では、女性特有の健康課題に対応する環境の整備や、共に働く従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的に行っているかどうかを持って適合となされます。例えば、社内で婦人科健診を受けやすい環境の整備をするとか、妊娠中の従業員に対する業務上の配慮について社内規定に明文化するとか、女性の健康課題について理解促進のための研修・セミナーを実施するなどです。　

時代は、このように変化しています。　

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ＦＭぎんが　ｱﾝﾁｴｲｼﾞﾝｸﾞｽｸｰﾙe-Fifth提供
「みんなで元気キラキラ」毎週水曜日10時―12時放送　
パーソナリティ　久保ひとみさん　有村真由美さん　